今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日～3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。
背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される（上限あり）。
現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。
■長崎県平戸市は13億円を集める
こ のふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件に 上った。「ふるさと納税の認知度が上がり、2013年末ごろから申し込みが急に増えた」（運営会社であるトラストバンクの上村龍文氏）。
魅 力の一つは寄付をした自治体から送られる「お礼の品」(謝礼品)だ。寄付額の3割程度に相当する特産品を贈るケースが多いようだ。先ほどの年収700万円 の給与所得者の例でいえば、2000円の実質的な負担で9000円（寄付額3万円の3割）に相当する特産品がもらえることがあるわけだから、納税者にメ リットは大きい。
お礼の内容は自治体によって異なる。たとえば長崎県平戸市では、1万円なら4000円相当、10万円なら4万5000円相 当、50万円なら25万円相当と、寄付額が大きいほど還元率がアップする。有明海の名産であるウチワエビなど地元の特産品をカタログから選べる。これが話 題になり、2014年度に平戸市への寄付金は現時点で約13億円（前年度3.9億円）に上り、全国の自治体ではじめて10億円を突破した。
お礼の品は特産品だけでなく「体験チケット」などにも広がっている。静岡県西伊豆町では町内の旅館で使える旅行券を提供。関西国際空港のある大阪府泉佐野市では、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションで使えるポイント（寄付金に対する還元率は5割）を付与する。
「北海道には行ったことがないんです。それでもホームページを見て、自然がいっぱいでいい町だなと思い寄付を決めました」（東京都墨田区に住む40代主婦）。
2月2日、東京・品川プリンスホテル。北海道の上士幌町にふるさと納税を行った約1000人が集まった。同町が納税者と直接交流する場として開いた「ふるさと納税大感謝祭」だ。
自治体と納税者との直接の交流の場は「全国でもおそらく初」（上士幌町）。会場にはお礼の品として贈っている十勝和牛のステーキやミルクジャム、ジェラートの試食コーナーを設置。そのほか特産品の販売や、町の紹介コーナー、移住体験などの相談会も開かれていた。
北海道中央部に位置する同町は、人口約4900人、「人間より牛が多い」酪農の町だ。そんな町が注目を集めたのは、ふるさと納税がきっかけだった。寄付額の約半分に相当する特産品を贈る還元率の高さ、クレジットカード決済など寄付の際の利便性も人気の秘訣だ。
上 士幌町には2014年度に4万7000万件、金額で約8億4000万円のふるさと納税が集まった（1月19日時点）。竹中貢・上士幌町町長は、人口のおよ そ10倍に膨れ上がった納税者を「応援人口」と表現する。「おそらく納税者数は全国で最も多い。特産品だけでなく、こうしたフェイス・トゥ・フェイスの会 を開くなど、納税者との関係作りも評価された」（竹中町長）。
竹中町長は「ふるさと納税による地元の経済効果は大きい」と言う。確かに納税 額の半分はお礼の品を用意しなければならず、配送料など必要経費を考えると、町の税収としては納税額の35％程度しか残らない。それでも2014年度の町 税が6.4億円の同町にとって財政的なメリットは大きい。さらにお礼の品はすべて地元の農産物であり、物流や印刷も地元業者を使う。その点で、地元にお金 が「落ちる」仕組みになっている。
「納税者の9割はふるさと納税ではじめて上士幌町を知った方々。この縁を大事にして、もっと関係性を深め ていきたい」（同）。今後は納税者の多い関西や中部でも同じような交流会を予定する。そして実際に町に足を運んでもらうことで旅行者の増、ゆくゆくは移住 促進につなげたい考えだ。さきほどの東京・墨田区の主婦も、「近いうちに北海道に旅行に行こうと家族4人で話し合っている」と笑顔で話す。
■4月以降の寄付は確定申告が原則不要に
ふ るさと納税には「受益者負担に反する」「お礼の品の引き上げ競争になっている」といった批判もある。ただ人口減が続き、経済の低迷が続く地方自治体にとっ て、みずからをアピールするきっかけとなるのは事実だろう。制度を生かすも殺すも、各自治体の創意工夫にかかっている。
2015年4月1日 以降は5つの自治体までの寄付なら確定申告が不要で、より簡単な手続きでふるさと納税の恩恵が得られるようになる見込み。さらに2015年1月以降の寄付 からは、控除限度額が個人住民税所得割額（前年の所得金額に応じた課税額）の2割までと、従来の2倍に引き上げられた。
制度の拡大を受け、ふるさと納税を新たに考えるビジネスパーソンは増えるだろう。ブームはまだまだ続きそうだ。
