総務省は30日、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限るよう自治体に求めると発表した。寄付を集めるため、関係のない地域や海外の産品を扱うケースがあり、地域活性化を目指す制度の趣旨にそぐわないと判断した。4月1日付で全国の自治体に通知するが、強制力はない。
ふるさと納税による2017年度の寄付総額は3千億円を超え、過去最多となる見込み。返礼品の効果が大きいとみられる。ただ、一部の自治体が他地域のブランド牛肉や海産物、外国産のワインなどを送付している。
東日本大震災の復興支援で、東北の特産品を贈るようなケースは例外的に容認する。
