東京都が事業者への休業要請を解除する際の「ロードマップ（行程表）」の最終案が判明した。開催可能なイベントの規模を、「５０人まで」「１００人まで」などと段階的に示すほか、飲食店の営業時間を「午後１０時まで」「午前０時まで」などと、徐々に拡大していく方向で調整している。小池百合子知事が２２日に公表する。
都は１５日に示した原案で、「１日当たりの感染者が週平均２０人未満」「週ごとの感染者が減少」など七つの指標を設定。緊急事態宣言の解除後、指標を満たせば段階的に緩和していく考えを示していた。
最終案では緩和の具体的な業種などについて明記しており、第１段階で、入場制限などの条件つきで図書館や美術館、学校を再開。第２段階では劇場や映画館、学習塾、商業施設などの再開を認め、第３段階では、ネットカフェや遊園地、パチンコ店などを緩和する見通しだ。
開催が可能なイベントの規模は、第１段階で「５０人まで」とし、その後も「１００人まで」「１０００人まで」と段階的に広げる。現在は午後８時までの時間短縮を要請している飲食店には、段階的に閉店時間を遅くしてもらうよう呼びかける方針だ。スポーツジムやライブハウス、ナイトクラブなどは、現時点で緩和対象にはなっておらず、都は今後、国などとの協議も踏まえて判断する考えだ。
また、休校中の都立校の再開では、まず週に１日程度の登校から始め、その後に週２～３日、さらに週３～４日へと段階的に登校日を増やす段取りを想定している。
