ジャニーズ事務所が１３日に被害補償及び再発防止策を公式ホームページに掲載した。被害救済について再発防止特別チームからの提言に従い、外部専門家からなる「被害者救済委員会」を設置するとともに補償受付窓口を開設。被害者との対話を進めるとした。
だが、ここで大きな問題となるのが〝被害者の実数〟だ。
ジャニーズ事務所が７日に開いた会見で故ジャニー喜多川氏による性加害を認め、謝罪したことで「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（平本淳也代表）に問い合わせが増えているという。これまで被害者たちがジャニー氏から複数回の性被害を受けた被害者が報じられてきたが…。
「被害者の中には１回しか被害に遭っていないのに訴えてもいいのかと相談してくる人が多いそうです。回数ではなく１回でも被害に遭えば被害者なのですが。そう思わせるほどジュニアたちの中でジャニー氏による性加害が常態化していたとみられます」（芸能プロ関係者）
被害者たちによる告発、ジャニーズ事務所の会見によって自身も被害者だったことに気付く人もいるようだ。
しかし、ここにもう１つの壁がある。告発したい思いに反して家族、友人、職場に知られることを恐れて思いとどまるケースがあるという。さらに誹謗中傷の対象になる恐れもある。
「当事者の会のメンバーは７日の会見以降も誹謗中傷を受けています。応援のコメントは増えましたが、全体の分母が増えた分、誹謗中傷もさらに増えた。７日以降から、より過激なコメントをする人もいて、身の危険を感じているようです」（当事者の会関係者）
ジャニー氏と出会った日に被害に遭ったというケースもあり「性被害を受け、それ以降ジャニー氏のところに行かなくなった人もいる。つまり初日で辞めてしまった子たちもたくさんいるんですよ」（前出の芸能プロ関係者）
被害者の総数はどのくらいになるのか、もはや想像もつかない。
