もう何年も見ていない…「２千円札」激減、なぜか沖縄では人気

　２千円札が発行され今年で１４年が経過した。日本銀行によると、流通量は平成１６年８月の５億１３００万枚をピークに減り、今年はついに１億枚を割り込み９千万枚台に落ち込んでいる。まち中で見かけることはあまりない。原因は現金自動預払機（ＡＴＭ）からの出金ができず、自販機で利用できないなど、使い勝手の悪さにあるとみられ、専門家は「紙幣として体をなしていない」と発行した国の見通しの甘さを指摘する。ただ、沖縄県は例外で、ＡＴＭでも出金可能なところが多く、発行翌年１３年４月の１５７万１千枚から今年はほぼ３倍の４５０万枚前後で推移。県人口は日本の１％あまりだが、２千円札の流通では５％近くに達している。（張英壽）
■「何年も見ていない」
　「２千円札ですか。何年も見ていないですね。（人がいる）お店じゃないと使えないので不便。自販機はだめ。２千円札はないほうがいいんじゃないですか」
　大阪・ミナミで２千円札について尋ねると、大阪市住吉区の女性会社員（３８）はこう話してくれた。ほかの人も何年も見ていないと答えた。「釣りでもらったら千円札に代えてもらう」という声もあった。
　全国でコンビニを展開するローソンによると、かつて店内のＡＴＭで出金も入金もできたが、１８年から２１年にかけ機種変更したのに伴い、ほとんどの店舗で入金はできるものの出金ができなくなった。機種変更前は出金した場合、自動的に２千円札が入っていたが、ＡＴＭで扱うのは１万円札と千円札になっている。
　ローソンの広報担当者は「ＡＴＭの保守管理の面もあり、紙幣の種類を少なくしたほうが効率的」と説明する。
　銀行ではどうか。三菱東京ＵＦＪ銀行でもＡＴＭは全台が２千円で入金できるが、出金されるのは１万円札と千円札のみという。
　大手金融機関など国内ＡＴＭの２分の１の稼働状況を監視している「日本ＡＴＭ」（東京都港区）によると、２千円札はＡＴＭの多くで入金は対応できるものの、出金はできないという。
　近畿でスーパーを展開する「ライフコーポレーション大阪本社」（大阪市淀川区）では、各店のレジで２千円札が使えるが、レジはつりとしては２千円札が出ないようになっている。
　一方、２千円札の鉄道券売機の対応では会社によって対応が分かれている。
　関西では、ＪＲ西日本が使え、近鉄でも一部の古い機械以外は使用可。京阪電鉄では、京都市と大津市を走る大津線以外では対応している。これに対し、阪急電鉄では２千円札は使えない。
■日銀に大量「在庫」
　２千円札が発行されたのは、平成１２年７月。政府は、米国の２０ドル札や英国の２０ポンド札など世界では「２」のつく紙幣が多く使われ、利便性が高いと判断した。同年開かれた沖縄サミットに合わせ、発行され、紙幣のデザインは那覇市にある守礼門が採用された。
　ところが、月末ごとの流通量を出している日本銀行の統計によると、５億枚を超えた１６年までは順調に伸びたものの、その後激減。１７年に４億枚、３億枚をそれぞれ切り、１８年には１億枚台になった。その後はゆるやかな下降線をたどり、今年３月ついに１億枚を下回る９千９００万枚にまで減少。７月まで同じ数値が続いている。
　１万円札や千円札、５千円札を含め紙幣全体の流通量の中で２千円札の比率をみると、流通量が最高だった１６年８月には５千円札（４・２％）を抜き４・７％まで高くなったが、今年７月には０・８％にまで落ちる一方、５千円札は４・７％に増えている。７月で最も比率が高かったのは１万円札で６４・２％、次いで多いのが千円札で３０・３％だった。
　また、２千円札は、発行された平成１２年度に７億７千万枚、１５年度に１億１千枚の計８億８千枚つくられたが、その後製造されていない。流通量が１億枚に満たない中、破損などで処分された紙幣を除く大量の「在庫」が日本銀行に保管されている。
■沖縄では官民一体で普及
　こうした全国的な傾向と全く異なるのが沖縄だ。
　「２千円札はおつりで普通にもらいますし、財布に何枚か入っていますよ」と話すのは沖縄県での普及に力を入れる日銀那覇支店の担当者。「沖縄ではＡＴＭ、モノレールの券売機、スーパー、コンビニ、タクシー、自販機で使われている」と明かす。県の流通量は発行当初は減少したが、その後はゆるやかな増加傾向を続けている。
　同じく普及に取り組む沖縄県観光振興課では、職場で毎月給料のうち１万円分が、２千円札５枚にして渡されているという。
　日銀那覇支店によると、２千円札デザインに那覇市の守礼門が使われたことや、沖縄サミットを契機に発行されたことなどから普及。１７年には、同支店を事務局として、沖縄県知事や首長、沖縄の地方銀行関係者がメンバーとなった「二千円札流通促進委員会」が結成され、官民一体でさまざまな取り組みに着手した。ＡＴＭを２千円札対応にすることや、ポスター掲示、ホテルでは２千円札を使用すると得になるプランを用意するなど、２千円札を使える環境を整えた。
　委員会は、２千円札をＰＲする「二千円札大使」の認定にも取り組み、県内外の多くの人が協力。認定証の発行数は約１４万枚に達した。
　こうした県民運動の成果もあり、県内に６３支店ある沖縄銀行によると、支店やコンビニ、ショッピングセンターなどにあるＡＴＭ４９０台のうち、ほほ半数にあたる２４３台が２千円札対応になっている。また県内に７５支店を構える琉球銀行では今年９月末時点で、計３５７台のＡＴＭのうち、半数近い１６６台が２千円対応。両銀行とも２千円札の入金、出金ともできる。
■ローソン沖縄は例外
　一方、ＡＴＭの２千円の出金をやめたローソンでは実は、沖縄県内の店舗にある１６７台では、その２千円の出金を続けている。「２千円は沖縄ではなじみがあるので」と広報担当者は説明する。
　委員会は２３年３月に所期の目的は達成したとして解散したが、それ以降も流通量は増えている。
　日銀那覇支店のホームページでは、２千円札普及の取り組みの例をあげており、小売りやホテル業界で釣り銭として使うことや、いろいろな会合で参加費を徴収する際に２千円札にするよう呼びかけることなどを記している。この中には、「県外への出張時には極力２千円札を持参・使用し、ＰＲに努める」という項目もある。
　日銀那覇支店の担当者は「２千円札は便利。たとえば４千円の場合、２千円札は２枚ですみ、千円札を４枚持つより、少ない枚数ですむ」と強調。「券売機や自販機、ＡＴＭで使えるようにするにはコストがかかるが、それをすれば便利になる。ＡＴＭで扱う紙幣の枚数が減り、機器の小型化もできる。紙幣の物流が減り、業務の効率化になる。結局環境が整っていないから全国的に普及しない」とみている。
■「国の政策判断ミス」
　ただし、２千円札は沖縄以外では、ＡＴＭや自販機など使用環境が整わず、流通量の減少傾向が止まらない。こうした現状について専門家はどう思っているのか。
　貨幣の流通に詳しい聖学院大学の柴田武男教授（金融市場論）は「紙幣は支払うためにあり、だれでも受け取ってうれしいはずのものだが、そうなってはいない。人々は受け取ったら別の紙幣に変えてほしいと思うのではないか」とし、「紙幣としての体をなしていない」とみる。
　国は発行当時、２千円を発行することで、使う紙幣の種類が増えるために便利になり、普及すると予想したが、柴田教授は「普通の人たちは、財布にいくら入っているかは把握しているが、支払いのことを考えて、どの紙幣が何枚入っているかまでは意識していない」と話す。また現金志向が強い日本でも電子マネーやクレジットカードによる支払いが広がっていることをあげ、そうした変化の流れを政府が「政策判断で見落とした」と指摘した。
　さらに今後も流通量が増えることはないとし、「２千円札の発行は、日銀が考える世界と、普通の人が考える世界が違うということを示した」と厳しい見方をした。