やめてほしい！仙台駅前「青葉通広場化」へ検討開始　市と地権者ら、協議会あす発足

　仙台市はＪＲ仙台駅西口（青葉区）の青葉通を一部広場化する構想の実現に向け、沿道地権者や交通事業者が集まる「青葉通駅前エリアのあり方検討協議会」を６月１日に発足させる。車道の広場化に伴う交通渋滞の影響、駅前エリアの将来ビジョンなどを話し合い、２０２２年度には社会実験の実施も計画し、同年度末に基本方針を策定する。
　協議会は駅前ビルの所有者、再開発を予定する旧さくら野百貨店仙台店やＧＳビル跡地の地権者、バス、タクシー、トラック、鉄道の各交通事業者、宮城県警、商店街振興組合の担当者と学識経験者の約３０人で構成し、国土交通省と宮城県がオブザーバー参加する。
　検討対象のエリアは青葉通のうち、駅前通交差点－愛宕上杉通交差点間の約１５０メートル区間。市が作成した屋外広場のイメージ図によると、中央分離帯のケヤキ並木や歩道の街路樹は生かし、片側４車線の車道を一部緑地化する。テーブルやベンチを配置し、歩行者が散策できるようにする。
　広場化は、仙台駅に直結する道路をふさぐことにもなり、交通渋滞の悪化が懸念される。駅西口に乗り入れる路線バスやタクシー、一般車両は遠回りを余儀なくされ、高速バス乗り場も移転が必要になってくる。
　市によると、協議会では車両の通行を一部認める広場化、車道上を広場にするのではなく地下道やペデストリアンデッキを活用し、広場的な機能を持たせる案などを含めて議論する。
　駅前の青葉通は南側のＧＳビル跡地で、オリックスグループ（東京）が商業施設「ＥＤＥＮ（エデン）」との一体的な再開発を検討する。北側の旧さくら野百貨店はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、東京）が主体となり、オフィス、ホテル、商業施設の複合ビルの開発を目指す。
　市の都心再構築プロジェクトには、都市再生特別地区で民間事業者が広場を整備すると「都市貢献」として、ビルの容積率を最大２倍に緩和するメニューがあり、沿道の再開発事業と連動させた広場化を目指す。
　市都心まちづくり課の馬場泰通課長は「青葉通の両側で、大規模開発が同時に進行するまたとないチャンスが訪れた。公共空間の在り方を関係する皆さんと考えていきたい」と話した。
　広場化構想は１８年９月、青葉通まちづくり協議会が市に提出した「青葉通まちづくりビジョン」で提案していた。