アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。
免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。
関係者によると、アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。
アイフォーンは国内の販売価格が海外と比べて安いことで知られる。転売業者が、ＳＮＳで募るなどした訪日客らに報酬を与えて免税購入させ、商品を海外で転売して利益を得ていた可能性が高いとみられる。
消費税は国内での消費にかかるため、訪日客らが土産物などとして海外に持ち出す場合は免税での取引が可能だが、転売目的の場合は認められない。
東京国税局は、調査で判明した不自然な大量購入は転売目的が強く疑われるとして、２１年９月期までの２年間の免税売り上げのうち約１４００億円について免税販売が認められないと指摘し、過少申告加算税を含めて約１４０億円を追徴したとみられる。
同国税局の調査などを踏まえ、アップルジャパンは現在、各地のアップルストアでの免税販売を停止している。不審な大量購入を阻止するための対策を検討しているもようだ。
読売新聞の取材に、同社は追徴の有無などについて回答しなかった。免税販売の停止については、「ご不便をおかけすることをおわびします」とした。
免税取引を巡っては、２１年１０月から手続きの電子化が義務化され、販売された商品の記録や購入者の旅券情報などが国税庁にデータ送信されるようになった。こうしたデータからアイフォーンの不自然な取引が把握されたとみられる。
