アメリカンドリームやはり夢 格差440倍に拡大

■1割の富裕層、総所得の半分を独占

 【ニューヨーク=長戸雅子】米国の所得格差がさらに拡大傾向にあることが2005年の納税データを基にした調査で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、上位10%の富裕層が所得全体に占める割合は48・5%とほぼ半数に達し、1928年の49・3%に次ぐ高率となった。

 13年から98年までの米国の所得格差に関する共著の研究論文があるカリフォルニア大のエマニュエル・セース教授(経済学)によると、これらの上位10%階層の所得全体に占める割合はこの25年間で劇的に拡大。70年代は30%前後だったが、2000年までに40~45%まで上昇したという。
 05年の米国人の総所得(年収ベース)は04年より9%上昇。上位1%の最富裕層に限ると14%も上昇した一方、下位から90%のほとんどの米国民の平均所得は0・6%下がっており、一部の富裕層だけがますます豊かになっている。上位層30万人の集団の1人あたりの平均所得はそのほかの1億5000万人の集団1人あたり平均所得の440倍にも達しており、この格差は1980年代に比べて2倍になったという。

 米財務当局は「(90年代からの)テクノロジーの急速な進化による生産性向上の結果を富裕層だけが享受したことが格差拡大の主因との一致した見方がある」と富裕層優遇と批判されている税制など、政策によるものではないとの姿勢をとっている。これに対し、セース教授は「経済が成長していても、ひと握りの人しかそれを享受できない状況は、深刻な政治問題につながる」と警告している。

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