米国で新型コロナウイルス感染者が4万2000人を超え、少なくとも559人が死亡するなか、感染拡大に歯止めをかけるために外出を規制する動きが全米に広がっている。
先週以降、少なくとも18州の知事が、食料や医薬品などの買い物や病院に行く以外の不要不急の外出を禁じる命令を出した。影響を受けた米国民は全人口の半分近くに上る。「必要不可欠ではない」事業も閉鎖を命じられた。
新型コロナによる死者の4分の1以上を占めるワシントン州も23日、外出禁止令を出した。同州のジェイ・インズリー知事は「これはまだ規模が想定できない人類の悲劇だ。この戦いに勝つために本腰を入れる時だ」と語った。
外出禁止令が先週相次いで発令される前から、学校が休校となり、多くの企業は自主的、あるいは地方当局の命令でオフィスを閉鎖しており、米国経済はあちこちで麻痺（まひ）し始めていた。
カリフォルニア州のニューソム知事は23日、新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、患者を受け入れる病床が追加で5万床必要になっていると述べた。
ニューヨークのデブラシオ市長は、人工呼吸器やマスク、その他の医療機器が不足していると訴え、民間人に対しても支援を要請した。
ニューヨーク州ではこれまでに157人が死亡。全米の州の中で最も多い。
新型コロナの感染拡大を受けて米政権と連邦議会が調整を進めている大規模な経済対策は、共和党と民主党の対立で土壇場で迷走している。
米上院は23日、2兆ドルの新型コロナウイルス対策法案の採決に向けた動議を前日に続いて否決した。民主党が、州政府や医療機関向けの支援が少な過ぎるほか、大企業向け支援の制約が不十分などと主張した。
両党の議員らはともに、法案について合意できなければ全米の州や都市、企業に壊滅的な打撃が及ぶとの認識を示している。
ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州の知事らは、連邦政府が協調した行動を打ち出せないでいるために州や地方都市が大混乱に陥り、医薬品などを巡って争う事態さえ起きていると批判した。
ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は23日、CNNに対し「（州は）すべて同じものを探し求めている」と訴えた。
