【カイロ時事】サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イエメンのアラブ５カ国は５日、ペルシャ湾岸のカタールとの外交関係を断絶すると発表した。サウジなどはかねて、カタールが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダなどを支援し、アラブ・湾岸地域の安定と結束を損ねていると批判を強めていた。
サウジ政府は国営通信を通じ、断交措置は「過激派の危険から国家の安全を守るため」と説明。「カタールは、地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを常にメディアを通じて広めている」と非難した。
エジプト外務省も声明で「エジプトに敵意を抱き、安全を脅かすテロ行為で裁判を受けた指導者をかくまっている」として、アラブの安全と利益の脅威になっているとカタールを糾弾した。
これに対し、カタール政府は外務省を通じた声明で「不当で根拠のない主張に基づいている」と各国の対応を批判した。
断交発表に伴い、サウジ、バーレーン、ＵＡＥの３カ国は、国民のカタール渡航を禁止。カタールからの渡航者の入国も禁じ、それぞれの国に滞在中のカタール国民に１４日以内の出国を命じた。エジプトも、カタールとの間で航空機や船舶の往来を今後認めないと発表した。
サウジは隣国イエメンの内戦に介入し、サウジと対立しているイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対し、空爆を続けている。サウジは軍事作戦に参加するカタールを追放することを明らかにした。
カタールはシリア内戦でも、サウジなどと共に米軍主導の有志連合の一角を占める。カタールとサウジなどの断交はＩＳ打倒に向けた共闘に影響を与える可能性がある。
