新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場が失われているアーティストらについて、東京都が独自の支援策を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。
都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。
また、感染拡大で対応に追われる医療機関が医療従事者のために宿泊施設を借りる際に都が補助を行うことを検討していることも判明。いずれも、１５日に公表する補正予算案に関連費用を計上する方向で最終調整しているという。
アーティストらをめぐっては感染の広がりでイベントの中止や延期が続出し、劇場などを使用できないケースも目立つ。都はアーティストが動画を配信する機会を提供して活動を支援。一方で、外出を自粛する人々に、芸術に触れてもらう機会を確保する狙いもあるとみられる。
小池百合子知事はこれまで、補正予算案に医療機器の配備などが盛り込まれるとし「約３５００億円規模になる」と説明している。
