イオンは２３日、傘下のスーパー約２８００店舗で食品や日用品など１１４のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を２５日に値下げすると発表した。値下げ幅は平均１０％と、低価格路線で消費者に訴えかける戦略だ。消費者の根強い節約志向を背景に、大手コンビニエンスストア３社も今春に値下げに踏み切るなど、価格を引き下げる動きが小売り各社で相次いでいる。ただ、過度な価格競争に陥れば、デフレ脱却を遅らせる恐れもある。
グループのイオン、ダイエー、マックスバリュなどで値下げする。最も値下げ幅が大きいのは約２５％のマスクで、価格は４２９円から３２１円に変更される。冷凍食品のギョーザ（値下げ幅は約１１％）、再生紙トイレットペーパー（同約３％）なども値下げする。
本州と四国のイオン約４００店舗では、大手メーカーが生産するナショナルブランド（ＮＢ）の加工食品についても、約１００品目を２５日から値下げする方向で調整。値下げの原資は、物流の効率化などで捻出する。
値下げは昨年１１月、今年３～４月にも実施。イオンの三宅香執行役は２３日、「これまでの値下げで手応えを感じており、今回も値下げする」と説明した。今後も継続的に価格改定を検討する方針も示した。
小売りではコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンが４月、ファミリーマートとローソンは５月に日用品を中心に値下げに踏み切った。
