セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は傘下のイトーヨーカ堂全店舗の２割に当たる約４０店を２０２０年２月期までに閉店すると発表した。主力の衣料品 を中心に販売不振が続いて業績が低迷しており、地方の不採算店や施設が老朽化した店舗などを閉鎖して収益改善を図る。セブン＆アイＨＤは同じく傘下の百貨 店そごう・西武でも、地方の不採算店などの閉店を検討する。
◇全店の２割、２０年２月期までに
イトーヨーカ堂は全国に総合スーパーや食品スーパーを１８１店舗展開。１６年２月期に数店舗を閉店し、その後は２０年２月期まで毎年１０店舗前後を閉店していく方針だ。社員はグループ会社に配置転換し、パート・アルバイトは近隣店をあっせんする。
セブン＆アイＨＤの業績はコンビニエンスストア事業が好調で、１５年３〜８月の連結営業利益が過去最高を更新するのが確実な情勢。一方、スーパー 事業は１５年２月期決算で営業利益が前年同期から３４．８％減少するなど苦戦している。１７年４月には消費税率の再引き上げも控えていることから、体制を 見直すことで経営強化を図る考えだ。
食品や衣料品、日用品を幅広く扱う総合スーパーは、ユニクロなどの衣料品店や家電量販店など郊外型専門店に客を奪われ、売り上げを落としてきた。 また、画一的な品ぞろえも「多様化した消費者の好みに対応しきれなくなっている」（大手スーパー関係者）。総合スーパーを巡っては、アピタなどを運営する ユニーグループ・ホールディングスも最大５０店舗を閉店する検討に入っている。【岡大介】
