自分に合った企業を見つけやすくするインターンシップ（就業体験）について、政府が中途採用への拡充を検討していることがわかった。企業の中高年社員や、大学などで学び直した社会人が主な対象となる。「働き方改革」の一環として、転職・再就職の支援策に位置づける。
中途採用にもインターンを積極活用すれば、働き手は企業の実態をよく知ることができ、企業も転職希望者の適性を見極めやすくなり、双方にメリットがあるとみている。
すでに中途採用でインターンを使う企業もあるが、まだ少ない。このため政府は、インターン中の賃金水準や労務管理といった企業向けガイドライン（指針）を定め、普及を後押しする予定だ。導入時期は未定で、早い実現に向けて協議を進めている。
いまのインターンは、大半が学生向けだ。「青田買い」を防ぐため、採用選考とは切り離すよう経団連が指針を定めている。新たに検討中の中途採用インターンでは、企業が積極的に採用選考に使うことを想定している。
政府内には、特に大企業で人材の余剰感があるとの見方がある。これらの人材が新天地で能力を発揮できれば、経済活性化につながるとみる。（千葉卓朗）
