インテリジェント・コスモス研究機構、20年３月末解散　累積赤字32億円、資本金で清算

東北６県と新潟県の官民などが出資する第三セクターのインテリジェント・コスモス研究機構（仙台市、ＩＣＲ）が２０２０年３月末での解散を決めたことが２８日、分かった。産学官が東北の発展を目指して提唱した「東北インテリジェント・コスモス構想」の推進会社として起業支援などを進めてきたが、役目を終えたと判断した。累積赤字は約３２億円あり、解散時に資本金約８５億円で清算して出資者に返還する。
ＩＣＲは１９８９年、宮城県や仙台市、東北電力など２１４社・団体が出資して設立。研究開発会社１４社の設立や起業支援など新ビジネスの創出を担った。
７県知事らでつくる東北インテリジェント・コスモス構想推進協議会が２００６年に解散した後、国の産学連携事業や復興事業を受託してきたが、収入は年々減少。低金利で資本金の利息収入も減少して経営環境が厳しくなり、今年１月に解散方針を決めた。
ＩＣＲによると、累積赤字は３月末時点で３１億６２００万円。研究開発会社やベンチャーファンドに約１６億円投資したものの、回収は約２億円にとどまった。利息収入減による経常損失も約１０億円に達した。
資本金の返還は、累積赤字などを差し引いた４０億円程度を見込む。仙台市青葉区の本社敷地の賃貸スペースに入居するベンチャーなど１４社・団体は、活動が続けられるよう検討する。
ＩＣＲの担当者は「大学や行政の創業支援が充実し、設立当時の使命は全うしたと判断した。解散までは人員削減などで資本金の保全に努める」と話した。