自民党は１日、消費税１０％増税時に食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するのに伴い、事業者が使う経理方法について、商品ごとに税率や税額などを明記するインボイス（明細書）を２０２１年４月から導入する方針を固めた。公明党も受け入れて合意する見通しだ。
インボイス導入時期が固まったことで、軽減税率をめぐる論点の一つだった経理方式は決着した。今後の焦点は、対象品目の線引きと穴埋め財源に絞られることになる。
経理方式をめぐっては、自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税調会長が検討していた。軽減税率を始める１７年４月からインボイス導入までのつなぎの方法としては、現在の請求書などに軽減対象の品目に印をつけるだけの簡単な方式を採用することを決めている。
