宮城県登米市のウジエスーパーが、農林水産省と環境省から食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の認定を受けた。認定により、一般廃棄物の収集が認められていなかった市町の店舗でも食品ごみを集め、登米市内の工場で肥料化できるようになった。計画の認定は県内で初めて。
認定を受けたのは、ウジエスーパーと、食品ごみを収集して肥料化する子会社のウジエクリーンサービス、製造した肥料でコメを作る登米市内の専業農家4人。計画は10月認定され、11月に計画に基づく活動を始めた。
肥料化しているのは、全31店舗のうち仙台、塩釜、石巻、登米、栗原の5市と南三陸町の計22店舗が排出する食品ごみ。売れ残ったり、傷んだりした野菜や果物などが1日当たり計約1トン出るという。
一般廃棄物は原則、収集した市町村内で処理しなければならない。このため、登米市内に食品ごみを肥料化する工場があるウジエスーパーは10月まで、登米市と、特別に許可を受けた栗原市の計11店舗から出る1日約300キロの食品ごみしかリサイクルできなかった。
現行の再生利用事業計画の認定制度は2007年12月、食品の再利用を促す目的で始まった。
ウジエスーパーなどは廃棄物のリサイクル率を高めるため、07年9月に肥料の製造を開始。作った肥料でコメや野菜の栽培にも取り組んでいる。
ウジエスーパーの吉田芳弘総務部長は「食品を扱う企業の責任として、一般廃棄物のリサイクル率をできるだけ高めたい」と話す。