エコカー特需、解体業界にも　廃車台数、例年の２～３割増

今月末の期限切れを待たずに終了したエコカー購入への補助金。新車販売だけでなく、自動車のリサイクル現場も駆け込み需要の恩恵に沸いた。東北の解体業者にも買い替えに伴う廃車が次々と運び込まれ、「例年の２～３割増し」という盛況ぶりだ。その分、補助金打ち切りの反動も大きいとみられ、今後の冷え込みに加え、「リサイクルが進まなくなる」と環境への影響を懸念する声も出始めた。
　仙台市宮城野区の解体業者。約１０００平方メートルの敷地は２段重ねになった廃車でほぼ満杯だ。エコカーへの買い替えで補助金が上乗せされる新車登録から１３年を経過した車も多いとみられる。
　「７月ごろから引き取り台数が急増した」と男性役員。「今年の夏は連日、３０台近く入ってきた。エコカー補助がなかった２００８年夏は多い日でも２０台程度だったのに」と声を弾ませた。
　自動車リサイクル促進センター（東京）によると、エコカー補助金制度が始まった０９年度の廃車台数は、前年度比９％増の３９２万台。１０年度も４～７月の合計で、前年同期を１２％上回っている。
　八戸市の業者、エコブリッジも１カ月の解体処理台数はここ数カ月、例年より２～３割多い。「工場はフル稼働。業務量を見越して従業員を２人増やした」と中里明光社長。解体した部品は国内外の専門業者に販売しており、「売り上げも引き取り量同様に２～３割伸びている」と説明する。
　ただ、特需の恩恵は業界の隅々まで行き渡っているわけではなさそう。新車を販売したディーラーが廃車の引き取りを依頼するケースが大半になったためだ。仙台市内の業者は「ディーラーと付き合いがないところの仕事は増えていない」と、中古車販売業者などとの取引に頼る業者の思いを代弁する。
　悩みの種は、補助金が打ち切りとなった今後のこと。自動車メーカーやディーラーと同じく反動があるのは必至だからだ。エコブリッジの中里社長は「引き取り量は業界全体で２０～３０％減少し、年度末まで冷え込みが続く」とみる。
　宮城県中古自動車解体再生組合部品卸協同組合の平地健理事長は「制度によって車のリサイクルが進んだが、再び中古車市場に流れるようになってしまう」と懸念する。
　ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合（東京）の玉木基裕事務局長も「再利用に回る中古部品の供給が落ち込むなど、自動車リサイクル法が目指す３Ｒ（廃棄物の抑制と再利用、再資源化）の流れに悪影響を及ぼす」と指摘する。