アパレル大手のオンワードホールディングスは３日、不採算店舗を来年２月末までに閉店すると発表した。約３千店（海外の約３００店を含む）のうち、数百店規模での閉店を検討しているという。市場の縮小やネット販売の浸透で、百貨店で展開するブランド「２３区」や「組曲」などが低迷しており、大量閉店で構造改革を進める。この閉店による特別損失の計上で、２０２０年２月期は１１年ぶりの純損失になる見通しだ。
同社はこの日、店舗閉鎖による特別損失約２２０億円を計上することに伴い、２０年２月期の業績予想を大幅に下方修正した。５５億円の黒字を見込んでいた純損益は２４０億円の赤字（前期は４９億円の黒字）に引き下げた。営業利益は５５億円から１２億円（前期比７３・１％減）に下げた。売上高は２５６０億円（前期比６・４％増）で据え置いた。
消費者の志向の変化で、お金の使い道の比重が衣料品から通信などに移っている。経済産業省などによると、１７年の国内の衣料品販売は１０・４兆円で、この２０年で５兆円減った。市場の縮小で各社ともに苦戦しており、日本でも展開していた米ファストファッション大手のフォーエバー２１は経営破綻（はたん）した。（佐藤亜季）
