世界は着実にキャッシュレスに向かっています。
オーストラリアの自由党政権は、現金で1万豪ドル（約82万円）を超える現金での支払いを法律で禁止すると発表しました。政府は｢デジタル社会への移行を促進し、脱税を取り締まる｣としています。
スコット・モリソン財務相は、政府予算案審議会の場での演説で｢犯罪組織、テロリスト、税金をごまかそうとしている人にとっては残念なニュースである。それは賢くもなければ大丈夫なものでもない。それは犯罪である｣と述べました。
この法律は、2019年7月1日より有効となり、1万豪ドル以上の支払いは、小切手かクレジットカード、またがデビットカードで行なわなければなりません。政府は｢ブラック・エコノミー・スタンディング・タスクフォース（Black Economy Standing Taskforce）｣と呼ぶこのプロジェクトに3億豪ドル（約247億円）の予算を充てて遂行していきます。目標は、4年間で新たに約30億豪ドル（約2479億円）の税収を得ることです。
オーストラリアは現金文化が強い国であらゆる商取引の37%が現金で行わなれています。ちなみにアメリカでは32％、スウェーデンでは15％ほどです。
ちなみにインドは、2016年11月より、法定通貨として500ルピー（約810円）と、1000ルピー（約1,620円）の紙幣を無効化することにより、その通貨の86%を段階的に廃止し始めています。
実は現金決済の上限額を設定している国はEU諸国には多く存在していて、フランスでは1,000ユーロ（約13万円）、スペインでは2,500ユーロ（約33万円）、イタリアでは1,000ユーロ（約13万円）、ドイツでは5,000ユーロ（約65万円）までとしています。
つまりオーストラリアの今回の取り決めが、特別先進的というわけでもなく、キャッシュレス化が加速する世界に追いつくという意味もあるのでしょう。
日本は現金文化がさらに強くキャッシュレス化が遅れている国のひとつです。2016年の個人消費の現金決済の割合は約49％でした。
