カキ産地再生へ号砲　宮城産１５日に出荷開始

今シーズンの宮城県産の生食用カキの出荷が１５日に始まる。東日本大震災で被災した養殖施設や処理場の復旧は途上で、生産量は震災前の４分の１以下と見込まれる。加えて猛暑の影響で出荷開始が例年より遅れ、厳しいスタートとなるが、関係者は「宮城のカキを再び市場に売り込みたい」と産地の再生を目指している。
　県漁協によると、今季のカキ生産量は約９３０トンの見込み。約３２０トンにとどまった昨季の３倍近いが、震災前は４０００～４５００トンだった。生産者は約３６０人で震災前の４割程度。従来カキを扱っていた１９支所のうち、１２支所が出荷を予定している。　県内に約１２０カ所あったカキ処理場は大半が被災し、県漁協が再建を進めている。出荷時期が終わる来年３月までに、完成予定を含め３６カ所が使用可能となる見通しだが、工事が遅れる可能性もあるという。再開した養殖のカキが育っていても処理場がないため、生食用に出荷できない浜もあるのが実情だ。
　海水温の高い状態が続き実入りが不十分だったことから、例年は９月２９日の出荷解禁も２週間余り延期された。暑さと小雨で松島湾のカキが大量死した影響も懸念されている。
　震災前、宮城県は全国２位のカキ生産量を誇った。昨季は量販店などに安定供給できず、福島第１原発事故による風評被害も受けた。仲買業者は「広島県や岡山県、兵庫県など他の産地にシェアを奪われた」と嘆く。
　宮城県漁協の菊地伸悦会長は「量が少なければ、それだけ価値が増して売れるというわけではなく、昨季は流通の厳しさを思い知った。宮城のカキのブランド回復に向け、ＰＲを強化したい」と話した。