観光振興を目的にカジノ施設の誘致を目指そうと、宮城県議会の超党派議員40人が9日、「県カジノ・エンターテイメント施設誘致議員連盟」を発足させた。来年にも提出が見込まれるカジノ施設整備の関連法案の動向をにらみ、誘致に向けた県内の機運を高めていく。
自民党・県民会議、改革みやぎ、公明党、21世紀クラブの4会派の議員が参加。菊地浩氏(自民党・県民会議)が会長に就いた。
県議会であった設立総会で、菊地会長は「国内各地でも誘致に向けた動きが活発化している。乗り遅れないように実現を目指したい」とあいさつ。東北ニュービジネス協議会や松島町議会特別委員会の誘致活動など、県内各地の取り組みと連携していく方針を示した。
勉強会では、自民党の観光特別委員長を務めた愛知和男元衆院議員が、カジノ施設整備に関する国会の動きを説明。超党派の国会議員連盟が提出を検討する「特定複合観光施設区域整備法案」を解説し「誘致実現には、地域からの運動が重要となる」と助言した。
議員連盟は年明けにも会合を開き、県内の経済団体などとの連携策を話し合う方針。