カメラ生産、完全自動化へ＝国内工場で18年めど―キヤノン

キヤノンは4日、国内でのデジタルカメラ生産を完全自動化する方針を発表した。自動化に必要なロボットや機械などの生産技術を開発する総合技術棟を、大分 県国東市に2016年末までに建設し、自社製造ラインの開発を加速。18年以降順次、大分、長崎、宮崎の各県にある国内4工場への導入を目指す。
総合技術棟の建設には約133億円を投じ、技術者約500人が開発に当たる。完全自動化は高級モデルのカメラや交換レンズも対象で、これにより生産コストを2割程度削減できると見込む。
自動化後、カメラ部門の国内生産比率を現在の6割から7割に上昇させ、国内生産回帰を進める方針。
組み立てを完全自動化すれば、組み立てラインに従事する従業員は半分以下になる見込みだが、技術者への職種転換や他部門への配置転換により従業員の雇用は維持する。
大分県庁で4日記者会見した大分キヤノンの増子律夫社長は「将来的には部品加工から最終製品まで生産性をアップして原価を低減し、事業拡大を図る」と述べた。