カーシェアリング各社のサービス競争が加速している。「カーシェア２４」は６月から、「タイムズプラス」に名称変更し、料金値下げに踏み切る。今後４年間で台数を現在の１０倍に増やす。一方、最大手のオリックス自動車はインターネットでの入会受付を始め、若者層取り込みに力を入れる。ここ数年、参入が相次いだ業界だが、投資回収に時間がかかり、営業を終了した会社もある。体力勝負の様相も呈しており、淘汰（とうた）が進む可能性もある。
駐車場「タイムズ」で知られるパーク２４が展開するカーシェア２４は６月１日に、名称を「タイムズプラス」とする。いくつかに分かれていた料金プランも統一し、基本料金は実質無料にする。
さらに、２０１４年１０月までに拠点数を２０００カ所、台数を４０００台と現在の約１０倍に引き上げる。モビリティ戦略企画室の内津基治室長は「便利でお得でないと広まらない。拠点が近くにないと利用されないのでタイムズに集中させる」と話す。
全国約９０００カ所の駐車場ネットワークが自信の裏付けだ。駐車場の確保や利用料はカーシェアリング業者にとって、大きな課題だが、すでに持っている強みを生かす。
一方、０２年に国内で初めてカーシェアリングを始めた最大手のオリックス自動車は４月から、ネットでの入会受付をスタートさせた。登録手数料が半額になるキャンペーンも行っている。
同社は「若者を開拓したい」と話す。モデルは米のカーシェアリング大手、ジップカーで、利用者は学生が中心という。日本でも若者のクルマ離れが指摘されるが、維持費などで敬遠しているケースも多く、潜在需要は大きいとみている。
何人かの会員で１台の車を利用するカーシェアリングは、駐車場代や税金などマイカー保有につきまとう負担がなく、「所有しない」というコンセプトでここ数年、都市部を中心に普及してきた。
野村証券の昨年５月の調査リポートによると、１０億円未満の市場規模が１４年には２００億～３００億円まで急拡大すると試算。日本特有の充実した公共交通機関や高い人口密度のほか、消費者の節約志向などを背景に「長期的に１５００億～２０００億円程度まで拡大する余地がある」と分析している。
ただ、車両や拠点の確保などに初期投資がかかるのも事実。「１台につき会員２０～３０人でようやく利益が出る」とされ、各社とも現時点で高い利益を上げているとはいいがたい。
４月７日には東京・世田谷を中心に展開していたコミューカ・カーシェアリングが突如、サービスを終了。トヨタ自動車の「プリウス」を配備し、エコを打ち出していたが、「収益性や先行投資などから営業終了を決めた」（関係者）という。（田村龍彦）
カーシェア戦国時代 値下げ、若者開拓…体力勝負
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