政府・与党は２１日、原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策を巡り、今国会で２０２２年度補正予算案を編成し、成立を目指す方針を決めた。対策には、ガソリン価格を抑えるための補助金の上限引き上げや、低所得世帯の子どもへの１人あたり５万円の支給などを盛り込む。 【写真】高騰するガソリン価格
自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が２１日、国会内で会談し、補正予算案の編成を政府に求める考えで一致した。その後、首相官邸で両氏と会談した岸田首相は、編成を指示する考えを示した。５月下旬に国会提出する予定で、規模は２兆５０００億円強となる見通しだ。
これに合わせて首相は、経済対策を２６日にも公表する考えを両氏に伝えた。財源には２２年度予算の予備費（計５・５兆円）の一部を活用する。自公両党の合意では、５月分の原油高対策として約３０００億円、中小企業支援に約１０００億円、生活困窮者支援で約１兆円などとし、計約１・５兆円が必要だとしている。原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、１リットル当たり最大２５円の補助上限を３５円に増額し、全国平均で１６８円程度（現在の基準価格は１７２円）に抑える方針だ。
補正予算案では、経済対策で使用する予備費約１・５兆円を埋め合わせることに加え、石油元売り会社への６～９月分の補助金として１兆円強を計上する見込みだ。補正予算案の編成は公明党が強く求めていた。政府・自民党は、参院選後に編成する方針だったが、最終的に公明の要求を受け入れた。
