2019年10月の消費税率引き上げに合わせて政府が導入した「ポイント還元事業」でキャッシュレス決済が拡大している。しかし、このキャンペーンが終了したらキャッシュレス決済普及は頭打ち、もしくは減少に転じるのではと言われている。経営コンサルタントの大前研一氏は、日本でキャッシュレス決済の展望が明るくないのは、“決済マフィア”とも言うべき既存金融機関などの利権を古いシステムが温存されているからだと指摘する。日本でキャッシュレス決済を拡大させるには何が必要か、大前氏が解説する。
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“決済マフィア”については『日経ビジネス』（2019年11月18日号）の特集が話題になったが、本連載でも法人や個人の銀行口座間の送金に高い手数料を課している全銀システム（全国銀行データ通信システム）やCAFIS（カフィス）などのカード決済サービスの問題点を繰り返し指摘してきた。ようやく公正取引委員会が、それらがフィンテック企業の決済事業への新規参入を阻害していないかどうか調査を始めたが、“決済マフィア”の既得権益が維持されている限り、日本の消費者や小売業者は真のキャッシュレス決済の恩恵を享受することはできないのである。
今のユビキタス時代は「デビット方式」ならクレジット会社や金融機関に頼らなくても、個人個人の信用（クレジット）は瞬時にわかる。デビットカードは商品を購入した際に代金が銀行口座から即座に引き落としとなるからで、残高が足りなければ決済できないだけのことである。
一方、クレジットカードは、個人ではなく店の信用度により加盟店から3～5％の決済手数料を取っている。カードを発行している銀行は、個人に対する信用格付けを行なっていない。
だが、本来、銀行が預金者の口座をきちんと管理していれば、その人の信用度は容易に把握できるはずだ。たとえば、10年も20年も公共料金や家賃、カード代金などの自動引き落としが滞ることが一度もなかったら、その人の信用度は高い（リスクが低い）とわかる。
銀行はそういう作業をやっていないから、クレジットカードを作る際はいちいち審査が必要になるし、全銀システムなどのコストに加え利用代金の支払いが滞った時の回収コストや不良債権になった時のコストを乗せて加盟店から高い手数料を取っているのだ。言い換えれば、ちゃんと支払っている人は、滞納者からの回収経費を負担させられているわけで、すべての人がネットでつながった現代においてはフェアなシステムとは言いがたい。
たとえば、中国のアリババ傘下アント・フィナンシャルのQRコード決済サービス「アリペイ（支付宝）」は、独自に収集したパーソナルデータや金融貸出情報などを基に個人の信用度を350～950点の範囲で格付けし、ユーザーは信用度が高いほどより良いサービスを受けることができる。また、全銀システムなどのようなコストもかからないから、決済手数料はたったの0.3％だ。さらに、ユーザーに利息4～5％のMMFを提供するなど、決済だけでなく貯金や資産運用、融資などの総合的な金融サービスを展開している。
かたや日本の金融サービスは、未だに銀行をはじめとする既得権者が歪んだ形で支配しているから、決済手数料が高く、高利回りの金融商品も提供できない。
いま日本企業、日本経済は新たなブレークスルーができずに停滞している。この状況を打破するためには、まずクレジットカードを廃止してデビットのみとし、金融サービスの既得権者（決済マフィア）を解体し、ブロックチェーンなどの新しい技術で金融システムを根本的に作り変えていかねばならない。
最も手っ取り早い方法は、ネットのセキュリティを高めて全銀システムやCAFISを介さないデビット方式を導入・普及させることである。そうすればキャッシュレス決済の手数料は0.5％以下になり、莫大な税金を使ったポイント還元事業など必要なくなる。
ただし、そこに政府は介在すべきではない。政府には全銀システムやCAFISをつぶすことはできないからだ。
この先、どのようなかたちでキャッシュレス決済を拡大していくのか？ スマホ時代には、信用というものはいつでもどこでも第3者を介さずに自分で証明できるものだ、という認識に基づいたシステムの開発を自由化すべきなのだ。それは日本経済の未来を左右するほど重要な問題だということを、政府も経済界も肝に銘じるべきである。
