コメ在庫増、宮城ワースト　６月現在５位まで東北独占

　コメ余りが深刻化する中、６月末現在のコメ在庫が前年同期より増えた都道府県の上位５番目までを東北が占めていることが４日、河北新報社の分析で分かった。増加量トップは宮城で、秋田、青森、岩手、山形と続く。５県がコメ販売に大苦戦している実態がうかがえる。全国では昨年農家に支払う概算金（仮渡し金）を引き下げた産地が概して善戦、東北では福島を除く５県が前年以上の概算金を出したことが裏目に出た。
　農林水産省の調べでは、６月末現在の全国の在庫量は２１７万９８００トン。秋田（１７万２００トン）が最も多く、次いで北海道（１６万６２００トン）、宮城（１５万１３００トン）、山形（１４万３５００トン）、新潟（１２万４２００トン）の順。在庫増減量でみると表の通り。
　東北全体の在庫量は前年同期より約９万１３００トン増え、７７万７１００トンとなった。東北の在庫増加量は全国の増加量５万９１００トンを上回り、東北を除く全国の在庫量は逆に減っていることが分かる。
　分析の結果、宮城の在庫量は０９年産宮城米の４０．５％にも匹敵する。秋田も３５．９％に相当し、０９年産米が大量に売れ残る公算が大きい。
　東北のコメが苦戦している理由として、東北大大学院農学研究科の冬木勝仁准教授（農業経済学）が第１に挙げるのは全農が農家に支払う概算金。
　不況で消費者の志向は銘柄米から低価格米へと変化している。それに対応して、０９年産米では一部産地が概算金を引き下げ、福島でも会津産コシヒカリを６０キロ当たり６００円、中通り産コシヒカリを２００円それぞれ安くした。だが、福島を除く５県は、高かった０８年産米と同額か、若干高めの概算金だった。
　「結果として高値でコメを仕入れた県は、安値販売の流れに乗り遅れてしまった」と冬木准教授は指摘する。
　要因はほかにもある。低価格で販売するためには、千葉や茨城、栃木など大消費地に近い産地ほど物流コストが安くて有利だ。
　日本農業研究所の服部信司客員研究員（東洋大名誉教授）は「銘柄米が人気だった時代は、東北の地理的な位置も障害にはならなかった。だが、品種改良や栽培技術の向上でコメの品質格差が小さくなり、価格勝負の時代になった現在は、首都圏からの距離が負担となりつつある」と言う。
　「コメ消費減の傾向で、流通では小回りが利く対応が求められる時代になったことも、生産量が多く、県単位の販売が中心の東北にはマイナスとして作用している」と冬木准教授は付け加える。
　１０年産米の概算金は、全国的な過剰在庫に加えて、４月に導入された戸別所得補償制度も複雑に関係し、一段と引き下げ圧力が掛かる。
　既に概算金が決まった新潟では魚沼産コシヒカリが６０キロで前年比２２００円安（１万６５００円）、一般のコシヒカリで１４００円安（１万２３００円）と、１０％を超える下落だ。
　全農みやぎの千葉和典本部長は「高い概算金を設定すれば、そのことが足かせとなって販売不振に陥ってしまう。０９年産米の処理費用の問題もあり、１０年産米の概算金は大幅に引き下げざるを得ない」と話している。