新型コロナウイルスに感染した人の救急搬送が、今月２２日までに累計で１４２３件に上ることが総務省消防庁への取材でわかった。今月上旬から急増し、４月だけで全体の７５％を占める。同庁は救急隊員の感染リスクを減らすため、ウイルスの拡散を防ぐカプセル型のストレッチャーを増やすなど、対策を進めている。
同庁は国内で初の感染者が確認された１月１６日、全国の消防本部に対し、転院などで感染者を救急搬送したか、運ばれた後に陽性がわかった場合は随時報告するよう求めた。
集計によると、累計の搬送件数は１月末で６件、２月末で５７件にとどまっていたが、３月末は３５６件に増加。４月に入ると一気に増え、１６日に１０００件を超えた。１日当たりで最も多かったのは今月２０日の１２７件だった。都道府県ごとの搬送数は公表していないが、政府の緊急事態宣言が先行して発令された７都府県など大都市圏での増加が目立つという。
各地の消防本部は１１９番を受けた際、発熱の状況などを聞き取り、感染が疑われる場合は出動する救急隊員にゴーグルや靴カバーを身に着けさせている。しかし、東京都や横浜市などでは救急隊員が感染した事例も起きている。
同庁は今年度補正予算案に感染防止の対策費として１３億円を計上した。同庁が購入したマスクや消毒液を不足している消防本部に配布するほか、搬送患者を乗せるカプセル型のストレッチャーや、搭載に対応した救急車の購入費用などを補助する方針だ。
