コロナ・中小企業資金繰り支援　申請期限延長を宮城県が国に要請へ

宮城県議会２月定例会は２日、一般質問を続けた。中小企業の資金繰りを支援する無担保の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、県は今月末に迎える申請期限の延長を国に求める考えを示した。
　同資金は年１・３％の利子が最長３年間、無利子となる。償還期間は最長１０年で、融資限度額は６０００万円。
　村井知事は「感染拡大の影響が長期化し、安定的な事業継続には必要な制度。取扱期間の延長について、全国知事会を通じて要望していく」と答弁した。
　県内では同日、２１人のコロナ感染発表があり、増加の兆しがみられる。飲食業界支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム食事券の販売を２月２３日に再開した県の姿勢を問う声も議員から挙がった。
　村井知事は「感染のステージや専門家の意見を聞きながら、総合的に意思決定を進めていく」と強調。感染防止対策に重点を置きつつ、経済対策を進める考えを改めて示した。
　４月１日に施行する改正種苗法に関する質問も出た。佐藤夏人農政部長は県が開発したイチゴの新品種「にこにこベリー」を中国と韓国で品種登録を進めていると説明。「種苗法は開発した品種の育成者権の保護が目的で、海外流出を防ぐための改正だ」と述べた。
　熊谷義彦（社民フォーラム県議団）村上久仁（自民党・県民会議）横山隆光（同）境恒春（みやぎ県民の声）４氏が質問した。