新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した。帝国データバンクが6月1日13時30分までに確認した。 200件を分析すると、都道府県別では「東京都」（43件）、「北海道・大阪府」（各17件）、「兵庫県」（13件）、「静岡県」（12件）の順で39都道府県で発生。業種別では「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（24件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（16件）が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72.8%となっている。 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件（北海道三富屋、北海道）が確認されたのは、さかのぼること2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は4月27日に100件、5月15日に150件に到達し、第1号案件確認から96日後にあたる本日、200件目が確認された。 注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。100件目を確認するまでに要した日数が61日だったのに対し、101～200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近く（1.74倍）に加速している。 5月15日にはレナウン（東証1部）が再生手続き開始決定を受け、上場企業として初の新型コロナウイルス関連倒産となった。中国の兄弟会社への多額の売掛金が回収困難になっていたことや、主力販売先の百貨店の休業に伴う売り上げ減少が要因だった。このレナウン・ショックをきっかけに、今後、大手・上場企業の法的整理や再編が続くことになれば、新たに下請け企業などの連鎖倒産にも注意が必要だ。
解除後だからこそ、事業継続を断念するケースも
全国に発令されていた緊急事態宣言は、5月14日に39県、21日に大阪、京都、兵庫、25日には残る東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道のすべてで解除された。しかし、これまで新型コロナウイルスが人々に刷り込んだ警戒心の影響は大きく、第二波の感染拡大も懸念されるなか、飲食店・小売店や観光地などでの客足が戻るには相当の時間を要することが予想される。となると、「緊急事態宣言が明ければ…」と踏ん張ってはきたものの、なかなか好転しない現実を目の当たりにして、事業継続に見切りをつける経営者が相次いでもおかしくはない。 今年に入り1月、2月の全国企業倒産件数の前年同月比増加率は2％台で推移していたが、3月（14.3％増）、4月（16.4％増）と新型コロナの影響もあり大幅に増加しはじめた。政府の各種政策は倒産抑制にどこまで効力を発揮するのだろうか。2020年5月の倒産件数や増加率の動向に注目が集まる。 ※「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている（個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としている）。また、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント
