厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを最終決定した。これに合わせ、全国約８４００医療機関で最大約５・８万人のコロナの入院患者を受け入れる体制を９月末までに整える計画を発表した。
新型コロナは感染症法上、厳格な対策が必要な「２類相当」とされ、限られた医療機関で対応してきた。５類移行後は、幅広い医療機関で患者に対応する通常の医療体制に戻すため、政府は、対応医療機関を拡大する移行計画の策定を都道府県に求めていた。
同省によると、現在は全国約４９００医療機関で最大約５・３万人の入院が可能だ。各都道府県が政府に提出した移行計画がすべて実現すると、９月末までに、約８２００ある全病院の９割に当たる約７４００病院と、全国約６２００か所の入院可能な有床診療所のうち約１０００か所で入院を受け入れる体制が整う。
最大受け入れ患者数約５・８万人中、重症・中等症２患者は、これまでコロナ病床を提供してきた約３２００医療機関で最大約２・３万人を受け入れる。軽症・中等症Ｉ患者は、受け入れ経験がない医療機関も含めた約５７００機関で対応する。
外来診療に対応する医療機関は５月８日時点で約２０００増加し、約４・４万となる見込みだ。
加藤厚労相は２７日の記者会見で「各都道府県とよく連携し、着実に移行を進めていきたい」と述べた。
新型コロナは感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ、２類相当で運用されてきた。
政府は１月２７日の新型コロナ感染症対策本部（本部長・岸田首相）で、危険な変異株の出現など「特段の事情」が生じない限り、５月８日に５類へ移行することを決定した。
２７日の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会で移行に問題がないと確認されたため、加藤氏が同法に基づき、現在流行している新型コロナは５月７日をもって「新型インフル等」には該当しなくなると表明。同省は５類に変更する改正省令を２８日に公布、５月８日に施行する。
政府は２７日に政府対策本部を持ち回りで開き、行動制限など政府・自治体によるコロナ対策の指針となってきた基本的対処方針を５月８日に廃止することを決定した。
