コロナ対策不安尽きず　宮城の市町村長ウェブ会議　学力低下や職員負担増が課題

新型コロナウイルスの感染防止策を話し合うため、急きょウェブ会議で行われた２２日の宮城県市町村長会議。休業などの要請に応じた事業所や飲食店に１事業者当たり一律３０万円の協力金支給を決めたが、市町村長からは休校中の児童生徒の体力学力の低下、一連の対策に伴う事務量の増加を懸念する声が相次いだ。
　「公園の遊具も使えず、体を動かす場所がない」。熊谷大利府町長は、子どもの遊び場が少ない窮状を訴えた。
　町内の県総合運動公園や加瀬沼公園をはじめ、県立都市公園にある全ての遊具は使用禁止に。熊谷町長は「これでは子どもの体力の落ち込みを防げない。公園の有効な活用法を考えてほしい」と注文した。
　県内では、大半の小中学校と高校は５月６日まで休校中。授業再開の時期について、村井嘉浩知事は「大型連休中の感染者数の推移を見守らなければ判断できない」と明言を避けた。
　熊谷盛広登米市長は「感染が拡大する状況で、７日の再開は厳しいだろう」と指摘。「生徒にパソコンを配布し、オンライン授業を実施するなど、早急な対応が必要だ」と要望した。
　事業者への一律３０万円の協力金は市町村が３分の１を負担するが、異論は出なかった。郡和子仙台市長は「休業要請の実効性を高めるためには不可欠」と評価。伊藤康志大崎市長は「虎の子の財源を拠出して協力したい」と賛同した。
　政府が経済対策として決めた国民１人当たり一律１０万円の給付金に加え、今回の協力金も申請窓口となる市町村は職員の負担増を不安視した。千葉健司栗原市長は「各自治体の業務量が間違いなく過大になる。県のマンパワーが必要だ」と応援職員の派遣を求めた。