新型コロナの影響で普及したテレワーク。緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続ける企業は多く、働く側もこの動きにはおおむね賛同しているようだ。公益財団法人日本生産性本部が20才以上の社会人約1100人を対象にアンケートを行った結果、6割以上が「終息後も引き続きテレワーク中心に働きたい」と回答し、「オフィスだけで働きたい」という人は1割にも満たなかった。
そうした流れを受け、企業そのものも影響を受けている。経済アナリストの森永卓郎さんはこうみる。
「在宅でのテレワークでも問題なく業務ができると証明された以上、賃料が高い都心のオフィスは消える運命にある。“3密”（密閉、密集、密接）を避けるために客席を半分程度に減らす必要があるため、都心のレストランも存続できなくなるところが多いでしょう」
都心に出勤する人が減ればランチの定番だったレストランや定食店、立ち食いそば店、居酒屋など、オフィス街になくてはならなかった商業施設も店じまいの憂き目に遭い、都心部はますます過疎化することになるだろう。すると、オフィスや住宅街を熱心に訪ね歩いていた営業マンもオンラインへと移行を余儀なくされる。
厳しい予想ばかり並ぶが、人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「歓迎すべき変革もある」とする。
「転勤や単身赴任は大幅に減る。また、女性営業職は、これまでは夜間や男性単身者の家への戸別訪問に安全面で不安がありましたが、オンラインでの営業が主流になれば、活躍の幅が広がります」
都心に職場がなくなれば近くに住むメリットが失われ、不動産価格が変わる。住まい選びの基準が覆るのだ。
「都心で“駅チカ”“駅直結”はその利便性からどれも高級物件の代名詞でしたが、今後は一気に暴落するはず」（森永さん・以下同）
特に危ぶまれるのがタワーマンションだという。
「タワマンは管理費が高く、月に5万～6万円かかるところも珍しくない。経済が冷え込み、メリットがなくなれば、滞納者や退去者が続出するでしょう。バブル期に乱立し、管理費滞納から廃虚同然になり問題となった苗場（新潟県）のリゾートマンションの二の舞になりかねない」
では、人気を集めるのはどんな物件だろうか。世代・トレンド評論家で「おひとりさま」や「草食系男子」などの新語を世に広めた牛窪恵さんはこう話す。
「不動産は、テレワークに適した小部屋つき物件が当たり前になる。リモート会議ができるよう遮音性に優れ、画面に映り込んでもいいように、おしゃれな壁紙に人気が出るでしょう。もちろん内見はVR（バーチャルリアリティー）。実際の部屋を見ずに引っ越しを決める人が増える」
ゴーグルを装着することで360度の立体映像を見ることができるVR技術なら、わざわざ出向かなくても、そこにいるかのような体験ができる。すでに不動産の内見や自動車の試乗に取り入れられており、実物を見ずに契約に踏み切る人が増えているという。
「その傾向は婚活にまで波及。直接会ったことのない人とオンライン交際するカップルも出てきています。一度も直接会わないままプロポーズに至る“リモート婚”が増えるかもしれません」（牛窪さん）
自宅に居ながらデートを重ねることで「素の自分が出せる」という、意外な効果もあるようだ。
