厚生労働省は21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが20日時点で9569人に上ることを明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した4月から、企業などの休業に伴い職を失う人が急増し、1万人に迫った。経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、同省幹部は「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示した。
政府は新型コロナで業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せ給付するなど、雇用維持を促す施策を打ち出している。しかし緊急事態宣言の発令で雇用情勢の悪化がさらに加速したとみられる。
