新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から「５類」に移行するのに伴い、宮城県が県内全ての医療機関で入院患者を受け入れる体制を目指し、関係機関と最終調整していることが２５日、分かった。患者の入院調整は今後、県に代わって原則として医療機関同士で対応する。
２６日に県庁で開く医療提供体制などを話し合う新型コロナ感染症対策本部会議で、国に提出する「移行計画」としてまとめる見通し。
県内の入院確保病床は２５日現在、４２医療機関の計６２２床。５類移行後は、より多くの医療機関に軽症患者らの受け入れを促す。
少なくとも２０２２年１２月の最多入院者数（６５７人）に対応できる病床確保に向け、各医療機関と詰めの協議に入っている。コロナ患者を受け入れた経験がない医療機関への支援体制も強化する。
外来診療は２５日現在、県内の７０１医療機関で実施している。移行後は幅広い施設で受診できるよう県医師会などと調整を進める。
政府は医療費に関し、原則自己負担の考えを示している。対策本部会議では経過措置として９月末まで入院費は月最大２万円、治療薬購入費は全額をそれぞれ補助する方向性が示されるとみられる。ワクチン接種は２４年３月末まで、引き続き公費負担とする見込み。
基本的な感染対策や店舗従業員の体調管理の徹底といった県民や飲食店などへの要請は、全て終了する方向で検討している。毎日公表している新規感染者数は、決まった医療機関による週１回の報告を発表する予定。
