コンパクトシティ再挑戦　交通網に望み託すが…

商業・福祉施設や住宅を集約する「コンパクトシティ」に向けた街づくりが広がっている。かつて注目された先進事例は必ずしも効果を発揮していない。再挑戦は成功するのか。

新潟県長岡市。昨年8月、JR長岡駅の近隣に高齢者住宅「サクラーレ福住」が開業した。入居者の佐藤勝三さん（87）は郊外から夫婦で転居。「病院やスーパー、市役所が近いので便利。冬の除雪も自分ではもうできない。街なかは住みやすい」と話す。

「多極ネットワーク型コンパクトシティ」のイメージ

　足が不自由で杖（つえ）を付いて歩く佐藤さんはタクシーでの外出が多い。以前は病院以外に出なかったが、今はスーパーや本屋にも出掛けるなど、外出先で歩くことが増えた。「最近は自宅から駅の西側まで歩くこともある」という。

市の中心部では住宅が増えている。長岡駅1キロ圏内の民間マンションやアパートの供給は2015年度に146戸と5年前の3倍超。11～15年度で計約500戸に達した。

背景には都市機能の集約化がある。10年以降、駅の西側に子育て支援や生涯学習の施設が開業。市役所やスポーツ施設、イベント広場を併せ持つ駅直結の複合施設「アオーレ長岡」も完成した。市は政府も旗を振る「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指している。

街をコンパクト化し、街同士を交通網などでネットワーク化する「立地適正化計画」を作る動きが全国で活発だ。政府は14年に立地適正化計画制度を創設。 中心部への都市機能や居住の誘導、交通アクセスの充実などを交付金や補助金で支援する。すでに大阪府箕面市など4市が策定し、長岡市を含む270以上の市 町が策定作業を進めている。

郊外に住宅や店舗ができ市街地が広がり、人口集中区域の面積は40年間で約2倍になった。だが、少子化で人口が減れば、商業・医療施設が撤退し、行政サービスも手が回らなくなる可能性がある。市街地を集約し、住民生活の充実と行政の効率化を目指す。

　99年に青森市がコンパクトシティの形成を掲げたが、中核となる複合商業施設の来館者が減少し、15年度に債務超過に陥った。複合商業施設のみに依存したため、中心部の魅力に乏しい失敗例との評価が多い。

富山市も早くからコンパクトシティづくりに取り組む。06年開業のLRT（次世代型路面電車）を核に、車に頼らずに暮らせる街づくりを志向。街なか居住に財政支援し、中心部の人口は増えた。

政府はコンパクトシティづくりの再挑戦ともいえる立地適正化計画の策定にあたり、富山市のような公共交通網を軸とする計画作りを推奨するが、肝心のネットワークをどこまで広げるかが課題となる。「平成の大合併」で自治体が広域化したからだ。

計画策定済みの岩手県花巻市（4市町合併）は、都市機能誘導区域を旧花巻市に1カ所、居住誘導区域は旧石鳥谷町と合わせ2カ所設定した。一方で他の旧2 町は生活拠点として給食センターなどを整備し、都市機能誘導区域や中山間地への公共交通網を維持するなど地域住民に配慮した内容となっている。

生まれ育った土地からの転居に抵抗を抱く人は少なくない。だが地域が拡散したままではコンパクト化を達成できない。自治体が関心を寄せる多極ネットワーク型コンパクトシティは補助金を絡めた“苦肉の策”ともいえる。

山本和博・大阪大准教授（都市経済学）は「超長期的には集積度の高い区域には自然と人が流れる」と指摘する。ただそれまで自治体が財政を維持できるかは不透明だ。

瀬田史彦・東京大准教授（都市工学）は「受益者負担の問題だ。遠くに住みたい人々には公共料金や税金を引き上げる。納得すれば行政サービスは続き集落は残るが、そうでなければ転居が必要になる」と話す。判断するのは住民だ。