人口減少に伴う人手の不足を背景に、コンビニ大手が戦略の変更を余儀なくされた。営業時間を２４時間から縮める試みを強いられ、出店のペースも落とさざるを得なくなった。国内のコンビニは「飽和状態」を迎えたのか。
コンビニ３位ローソンの竹増貞信社長は１１日の決算会見で、国内の店の１９年度の増減数をゼロにする計画を明らかにした。
「質を追いかけていく」「持続可能なモデルをつくっていく」などと話した。人手を補う「セルフレジ」を年内に全店に導入するなど対策も進める。
首位セブン―イレブン・ジャパンの１９年度の増加数は、初めて出店する沖縄を含め１５０を予定する。ほぼ４０年ぶりの低水準だ。
親会社・セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は４日の会見で「意思ある踊り場をつくる」。 新たな出店よりも、既存店の改装に力を入れる。従来は投資額の６割を新規出店にあててきたが、１９年度からは６割を既存店に振り向ける。売り上げが伸びている冷凍食品売り場の拡大など店の改装を進める。
２位ファミリーマートも１９年度は、前の年度の２倍にあたる１１３０億円を既存店投資にあてる。
