海洋プラスチックごみ問題での国際連携が進む中、環境省がレジ袋有料化を義務付ける方針を打ち出したことについて、対策を進めてきた自治体は歓迎する一方、コンビニやプラスチック業界からは慎重な議論を求める声が出ている。
「全国的に同じルールで取り組むのは良いこと。まだ始めていない事業者にもお願いしやすくなる」。東京都武蔵野市の担当者はこう話す。市は市内のスーパー１１社とレジ袋削減の協定を締結。有料化、会計金額からの割引、ポイントの付与など各社がそれぞれの方法で取り組んでいる。
山梨県は２００８年に行政とスーパーが協議会をつくって有料化を始めた。３２１店舗（今年６月末時点）が参加し、６月までに約７億９６６０万枚を節約できたという。東京都杉並区は０８年に小売店に削減計画の提出を義務づける全国初の条例を制定。１６年度は０８年度比で約１６％削減した。
一方、コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」（東京）の伊藤広幸専務理事は「移動中などに急に立ち寄ることが多いコンビニではエコバッグを持たない客が多い。総菜や氷・アイスクリームなどは品質管理や衛生面でレジ袋が望ましい」と話す。その上で、「業種や業態にあった方法を考えてほしい」と求めており、一律の義務化には反対している。
