大手コンビニエンスストアが仕掛ける再編劇が慌ただしい。
業界2位の ローソンは中国・四国地方を中心に展開するポプラに続き、神奈川県を地盤とするスリーエフとの資本提携を模索している。また3位のファミリーマートは、4 位のサークルKサンクスと経営統合に向けた調整が大詰めを迎える中、9月8日には愛知県発祥の中堅コンビニ、ココストアを買収すると正式発表した。
なぜ今、コンビニの合従連衡が進んでいるのか。その大きな要因とされているのが「飽和状態による危機感」だ。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏が解説する。
「コ ンビニは全国で5万6000店を超え、同一商圏内でいくつものコンビニが客を奪い合って日販（1店舗の1日当たりの平均売上高）を落とすところが増えてき ました。そこで、他チェーンと一緒になって商品力を高めなければ今後の成長は見込めないと、大手といえどもスケールメリットをさらに追い求める戦略に出て いるのです」
しかし、仮に地方で独自の進化を遂げてきた中堅コンビニがすべてローソンやファミマに呑み込まれてしまえば、「また、あのコンビニになった」と消費者に飽きられ、かえって商品力の向上に繋がらないのでは？ とも思えるが、前出の清水氏はあっさりと否定する。
「たとえば同じ質のPB（自主企画）商品を作ろうと思えば、100店舗よりも1000店舗、1000店舗よりも1万店舗のチェーンのほうがメーカーに対する購買力や信用力が高いので、価格を安くすることができます。
また、以前であればココストアのように地域に根差した経営や品揃えで売り上げを伸ばすこともできましたが、最近は大手のコンビニもマーチャンダイジングを 細分化させています。レジ前でその土地の特産品を売ったり、PBの味付けを地域によって変えたりしているので、規模の小さなコンビニが独自色を出して生き 残ることさえ難しくなってきたのです」
やはり体力に勝る大手コンビニが品質やサービス競争で寡占化していくのは自然の流れということか。
現在、ローソンやファミマが常に店舗数や日販のメルクマールとしているのは、不動の王者であるセブンイレブンだ。セブンの店舗数は7月末時点で1万7886店、日販も65.5万円と他チェーンを圧倒している。
いま再編が進んでいるローソン、ファミマ両陣営も店舗数だけ見ればセブンに匹敵してくる（以下）。ファミマに至っては、業界トップに躍り出る可能性も出てきた。
●ローソン（1万2142）＋ポプラ（526）＋スリーエフ（560）＝1万3228店
●ファミマ（1万1444）＋ココストア（422）＋ココストア系のエブリワン（215）＋サークルK（3675）＋サンクス（2659）＝1万8415店
【店舗数はいずれも7月末時点。コンビニエンスストア速報調べ】
だが、問題は日販でどこまでセブンに近付けるかだ。ローソンは54.7万円、ファミマは50.8万円といずれもセブンに10万円以上の差をつけられている。
「セブンの強さは断トツのスケールメリットを武器に、弁当や総菜の専用工場比率が90％を超えるなど、品揃えや品質で群を抜いていること。そして、なによりも組織が一枚岩となっていることが大きい。
ローソンやファミマも、いくら中堅コンビニと一緒に規模だけ拡大しても、リーダーシップの伴う組織力を高めなければ店舗ごとの売り上げを伸ばすことは難しいでしょう」（清水氏）
流通業界内では、10年後のコンビニ市場についてこんな予測をする向きがある。
「店舗数は8万店まで増え、その中で大手3グループの色分け比率が変わるだけ」
すでにセブン、ローソン、ファミマのビッグスリーに集約されそうな気配のコンビニ業界。だが、高齢化対策やネット通販など業態の垣根を越えたニーズが出てくる中で、消費者の満足度を無視した再編が進めば、大手といえども規模だけでは生き残れないはずだ。
