コンビニ大手3社が賃上げしたワケ

「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを検討してもらいたい」。そんな安倍晋三首相による異例の賃上げ要請に、いち早く応える姿勢を見せたのは、消費者と日々接している流通・小売業界だ。とりわけコンビニ大手3社の動きが目立つ。
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今年2月、コンビニ業界2位のローソンは安倍政権の要請に応えるとして、他社に先駆けて社員の年収引き上げを発表した。消費意欲が旺盛な20代後半から40代の社員3300人を対象に、賞与を増額して年収を約3％引き上げる。
3月に入るとセブン＆アイ・ホールディングスが定期昇給とベア（ベースアップ）により、グループ54社、5万3500人の給与引き上げを行うと発表した。
「次はファミマ（ファミリーマート）だと期待している」―。セブン＆アイが定昇・ベアを発表した翌日、甘利明経済再生相の口から、異例の“名指し”発言が飛び出した。このため、同社は急きょ対応を迫られることとなった。
すでにファミリーマートは2月、労働組合との間で、定昇1.5％で妥結していた。だが、甘利大臣の発言ののち、賞与等を追加で積み増し、インフレ目標の2％を意識した2.2％の年収増を決めている。
コンビニ各社が賃上げに踏み切る背景には、長引く消費停滞への危機感もある。食品スーパーと比べ、コンビニは好調を維持しているが、日本フランチャイズチェーン協会の調査によれば、大手・中堅コンビニ10社の既存店売上高・客数は、2月時点で9カ月連続の対前年比マイナスを記録。業績が好調な大手でも、昨夏以降は既存店の客足が伸び悩んでおり、「節約の呪縛が続いている」（ローソンの新浪剛史社長）との認識が強い。
消費者でもある自社の社員に、給与が上がるという実感を与えて消費意欲を喚起するため、先陣を切って自社の賃上げを決定したという側面もありそうだ。
（風間直樹／『週刊東洋経済』）
（R25編集部）