日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が１９日、同社の有価証券報告書に自らの役員報酬を約５０億円過少記載した容疑で東京地検特捜部に逮捕された。日産自動車の２０１７年度の有価証券報告書には、ゴーン会長が７億３５００万円の役員報酬を受け取ったと記載されている。会長を兼務する三菱自動車の報酬は２億２７００万円、ルノーの１７年の報酬は７４０万ユーロ（約９億５０００万円）で、計約１９億円に上った。
ゴーン会長が日産から受け取る報酬は、上場企業の高額報酬ランキングにたびたび登場し、話題を集めてきた。日本では０９年度から１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられており、調査会社の東京商工リサーチによると、ゴーン会長は０９年度（８億９１００万円）、１０年度（９億８２００万円）、１２年度（９億８８００万円）の３回、国内最高額を記録。１４〜１６年度は３年連続で１０億円を突破したが、順位は５〜９位に後退した。１７年度の報酬は前年度比３割減となり、順位も１８位に下がった。日産は１７年度の減額について「１７年４月に社長を退いて会長に専念したため」と説明していた。
日産は役員報酬の総額の上限を、株主総会で決議された２９億９０００万円とし、個々の役員の報酬は「業績に対する貢献」に基づいて決めている。社外取締役らが役員報酬を決める「委員会設置会社」の仕組みは導入していない。
ゴーン会長は経営手腕を高く評価される一方、株主総会では「報酬が高すぎる」との批判を受けていた。これに対し、ゴーン会長は欧米有力企業と比べ「決して高くない水準」と強調していた。【松本尚也】
