カルロス・ゴーン容疑者(64)を解任へ、注目の臨時取締役会の行方は…。
22日午後4時半すぎ、神奈川・横浜市にある日産の本社前には、多くの報道陣が集まっていて、臨時の取締役会が始まったものとみられる。
日産自動車の臨時取締役会。
報酬の過少記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者の会長職などの解任が提案される。
日産の取締役は、9人。
解任を可決するには、出席する人数の過半数の賛成が必要となる。
22日の出席者は、ゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者(62)を除く7人とみられ、仮にルノー出身の取締役2人が反対しても、賛成多数で解任の提案は可決される見通し。
1999年、ゴーン容疑者は「日産の再建のために全力を尽くす決意です」と話していた。
20年近く続いた“ゴーン体制”にとって、事実上の最後の日。
街の人は、「捕まっても当然だし、解任されても当然と思っています」、「会社のトップとしてはよろしくないので、致し方ない」などと話した。
現時点では、まだ両容疑者とも取締役の立場は残るが、日産は、近く臨時株主総会を開いて、取締役からも外す決議を行う見通し。
“ゴーン・ショック”の今後の焦点となるのは、日産とルノーの行く末。
22日朝は、「アライアンス(提携)結んできたパートナー企業同士ですから、建設的な議論ができると思っていますので」と話した日産自動車・志賀取締役だが、21日夜は、「(ゴーン容疑者がルノーと日産の提携を計画していたという報道があるが?)いや…、えーと…。わたしが知る限り…ですね。あのー…、えっとー…、正確に申し上げづらいんですけど、あっ…、コメントしない方がいいか」と話し、9月の取締役会で、ゴーン容疑者から話が出た日産とルノーの経営統合については、明言を避けた。
ルノーは現在、日産の株を43%保有し、議決権も持っているため、日産の経営に大きく関与することができる。
そんなルノーから日産が独立性を保つ方法の1つが、ルノー株の買い増し。
現在、日産が保有している15%のルノー株を、25%以上に買い増せば、日本の会社法によりルノーの議決権を停止させることができる。
日産では今後、ゴーン容疑者の穴を埋める形で、暫定的に西川社長が会長職を兼務。
また、これまでの経営体制などを検証するガバナンス委員会を設置する方向。
