日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部は１０日、直近３年分の報酬を約４０億円過少に記載したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、ゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を再逮捕した。
© 産経新聞 提供 カルロス・ゴーン容疑者＝東京都港区（福島範和撮影）
特捜部はこれに先立ち、証券取引等監視委員会の告発を受け、最初の逮捕容疑となった過去５年分約５０億円の過少記載について、両容疑者を起訴するとともに、法人としての日産も起訴した。過少記載の立件総額は８年分で計約９０億円となった。
両容疑者は調べに対し、いずれも「退任後の報酬受領額は確定しておらず記載義務はない」と容疑を否認している。
再逮捕容疑は、平成２７～２９年度のゴーン容疑者の報酬を計約４０億円過少に記載したとしている。
起訴状などによると、両容疑者は２２～２６年度の報酬を計約５０億円過少に記載したとしている。
両容疑者は役員報酬の開示が義務化された２２年から、高額報酬への批判を避ける目的で、実際の年間報酬約２０億円のうち約１０億円を有価証券報告書に記載し、残りをコンサルティング料などの名目で退任後に受け取ることを計画したとされる。
事件は日産の内部通報をきっかけにした社内調査で発覚。特捜部がゴーン容疑者の最側近とされる秘書室長らと司法取引し、退任後の報酬に関する複数の覚書などの証拠資料や証言を得て１１月１９日にゴーン容疑者らを逮捕した。
同社の調査によると、ゴーン容疑者には、過少記載のほか、海外の高級住宅を無償で使用したり、姉に実態のないコンサルティング業務で契約料を支払ったりするなど会社資金の私的流用疑惑も浮上しており、特捜部はこれらについても慎重に捜査を進めるとみられる。
