日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、自らの報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。
特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の２人は共謀のうえ、２０１０〜１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した疑いがある。
同社の有価証券報告書によると、逮捕容疑の対象となった１０年度のゴーン会長の報酬額は９億８２００万円だった。同様に、１１年度は９億８７００万円、１２年度は９億８８００万円、１３年度は９億９５００万円、１４年度は１０億３５００万円とそれぞれ記載されている。
その後、１５年度は１０億７１００万円、１６年度は１０億９８００万円と記され、１７年度は７億３５００万円で４年ぶりに１０億円を下回った。１７年４月に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いて会長のみにとどまったため、大きく報酬が減った。
ゴーン会長は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
金融商品取引法は、有価証券報告書の重要事項について、うその記載をした場合に刑事罰を科している。法定刑は１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金だ。業務に関する違反行為に対して法人も罰する両罰規定が適用されれば、法人にも７億円以下の罰金が科される。
