ジェノサイド認定なら戦争拡大も 仏大統領、自身の立場釈明

【AFP=時事】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は14日、ロシア軍がウクライナで「ジェノサイド(集団殺害)」を行ったと非難すれば戦争が拡大する恐れがあるとして、この言葉の使用を避けていることを釈明した。 【写真】選挙戦の一環で仏北部を訪問したマクロン氏  フランス北部を訪問したマクロン氏はラジオ局フランス・ブルー(France Bleu)に対し、ジェノサイドの意味は政治家が決めるものではなく、法的な定義があると指摘。「ジェノサイドが起きたとみなす国には、国際法にのっとって介入する義務がある。それは人々が望んでいることなのだろうか? 私はそうは思わない」と説明した。  マクロン氏はまた、同日朝にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領と話したことを明らかにした。ゼレンスキー氏はこれに先立ち、ジェノサイドという言葉の使用を避けるマクロン氏を批判し、同氏とこの問題について議論すると明言していた。  他国の首脳では、米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領やカナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相がこの言葉を使用。一方、ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相らはマクロン氏と同様に使用を避けている。国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長も14日、「ジェノサイドは国際法上、厳密に定義されている」とし、使用を控えた。【翻訳編集】 AFPBB News

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