ジャニーズがテレビから消滅する日　経済界トップも批判「〝児童虐待〟を認めることになる」財界全体に広がる可能性

故ジャニー喜多川元社長による性加害をめぐり、東山紀之新社長（５６）のもと再スタートを切ったジャニーズ事務所だが、加速するスポンサー離れはさらに厳しくなりそうだ。経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）が１２日、「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ（児童虐待）を企業が認めるということ。人権侵害は認められない」と厳しく批判したのだ。 【表でみる】ジャニーズタレントがＣＭ出演する主な企業 新浪氏が社長を務めるサントリーホールディングスも、ＳｉｘＴＯＮＥＳの松村北斗（２８）をＣＭに起用しているが、被害者の救済策や再発防止策で納得のいく説明があるまでは、広告や販促で新たな契約を結ばない方針を明らかにしている。 新浪氏は１２日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所について「調査の内容や対応が不十分で、真摯（しんし）に反省しているかどうか疑わしい」と厳しく批判。さらに所属タレントの広告での起用に対し、「チャイルド・アビューズを認めることになり、国際的にも非難の的になる」との見解を示し、「断固として毅然（きぜん）たる態度を企業として示さなくてはいけない」と指摘。さらに「所属タレントが事務所を移籍することも一つの手段ではないか」とまで口にした。 「長年にわたって性加害が続いた一因について〝メディアの沈黙〟が指摘されているが、財界も所属タレントをＣＭに起用してきたという意味で、ジャニーズを増長させたといえる」と大手芸能事務所関係者は話す。 そして、経済三団体のひとつがジャニーズの問題に言及したことについて、「財界全体に同様の批判が広がる可能性があり、もはや〝ジャニーズ離れ〟は止められない流れだ。今後は、ジャニーズの所属タレントの活動もかなり制限されていくだろう」とも。 ジャニーズのタレントがテレビから消える日が来るかもしれない。