ジャニーズ事務所の資金支援を織り込み、中国からのジャイアントパンダ誘致を目指す仙台市は１１日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けた社名変更後も、同事務所側が支援を実施する意向であることを明らかにした。市が担当者と連絡を取り、確認したとしている。
市によると、ジャニーズ事務所が設立した団体「マーチングＪ」が２０１２年、市に誘致支援を正式表明。輸送費など億単位になるとされる費用を負担する計画だったが、団体は２１年に解散し、事務所側が計画を引き継いだ。
現時点で誘致実現の見通しは立っていないが、市担当課は「外務省などと情報交換を行い、働きかけは続けている」としている。
