ジャニーズが支援継続の意向 パンダ誘致で仙台市

ジャニーズ事務所の資金支援を織り込み、中国からのジャイアントパンダ誘致を目指す仙台市は11日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けた社名変更後も、同事務所側が支援を実施する意向であることを明らかにした。市が担当者と連絡を取り、確認したとしている。

 市によると、ジャニーズ事務所が設立した団体「マーチングJ」が2012年、市に誘致支援を正式表明。輸送費など億単位になるとされる費用を負担する計画だったが、団体は21年に解散し、事務所側が計画を引き継いだ。

 現時点で誘致実現の見通しは立っていないが、市担当課は「外務省などと情報交換を行い、働きかけは続けている」としている。

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