先週7日に行われたジャニーズ事務所の会見から週が明け、動きが出てきた。
「ジャニーズ事務所は、社長の首をすげ替え、謝罪と被害者への救済を約束しましたが、社名を変えることもなく、株も藤島ジュリー前社長が100％保有したまま。東山新社長は創業一族の子飼いでジュリー氏の幼馴染みと実質的な同族経営は継続されるうえ、救済の具体的な内容はすべて先送り。表面上のみそぎを済ませただけでした」（マスコミ関係者）
民放キー局の編成関係者は「終わりの始まりですよ。今後、スポンサー離れと所属タレントの大量離脱が始まります」としてこう続けた。
「すでにアサヒグループホールディングス、東京海上日動火災保険、日本航空（JAL）などは事務所による明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引を継続しないことを明言。これはジャニーズ事務所も想定していなかった事態でしょう。企業は国際的な非難を恐れ、こうした問題には敏感ですから、この流れは止められない。さらにトヨタ自動車など、国外に市場を求める他の大手企業もジャニーズと距離を置くことを検討し始めているでしょう」
大手ナショナルクライアントが雪崩を打つようにジャニーズと縁を切った場合、最も大きな影響を受けるのが民放テレビ局だという。
「ジャニーズのタレントを使った場合、スポンサーがつかなくなる可能性があるからです。となると、起用に二の足を踏まざるを得ない。“タレントに罪はない”といっても、ジャニーズ事務所に所属している以上、使いづらくなってくるわけです。しかも東山新社長が、ジャニー喜多川氏を想起させるジャニーズという名前にこだわり続けていることも、スポンサー離れを加速させる」（前出のマスコミ関係者）
この流れを前に、いずれNHKも“ジャニタレ”の起用は難しくなってくるだろうとこの関係者は予言している。
独立を考えるなら今が絶好の機会
もう一つの懸念は、所属タレントの離脱問題だ。
「所属タレントの多くが性被害者であるというイメージを持たれてしまっている。2次被害になってしまう可能性もあるが、世間からのそうした視線は避けられない。タレントにとっては、スポンサーもつかないジャニーズ事務所にとどまり続けるメリットは限りなく低くなっていく。旗振り役の東山新社長がいくら再建を口にしようとも、ジャニーズ事務所からタレントの大量離脱が始まりますよ」（前出の編成関係者）
さる芸能プロ関係者がこう続ける。
「すでに木村拓哉や嵐の櫻井翔、二宮和也、生田斗真、関ジャニ∞メンバーらが独立を考えているという話が流れています。それこそ以前のジャニーズなら独立した場合、“干す”という制裁を発動することができたが、このタイミングでできるわけがない。むしろ独立を考えるなら今が絶好の機会なんです」
■「当事者の会」は日弁連に申し立て
一方、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の9人は11日、日弁連（日本弁護士連合会）に人権救済申し立てを行った。同会の平本淳也代表は会見で、ジャニーズ事務所の会見が行われる以前から申し立ての準備をしていたと説明。そのスケジュール感について、代理人の佃克彦弁護士は「今後、調査を開始するかどうか日弁連による判断に数カ月、さらに調査は数年規模でかかることが想定されるが、現状を鑑み、迅速な調査を求めていく」と説明した。
