ジャニーズタレントが姿を消す…次はテレビ各局が判断迫られる番　対応に注視、人選の期限迫るＮＨＫ紅白が試金石か

創業者による性加害問題の渦中にあるジャニーズ事務所は、スポンサー離れ、テレビ局離れが進む中、補償のみを行う「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（スマイル・アップ）と名を変え、マネジメント業務から撤退することになった。所属タレントの処遇は新会社（社名は公募）とエージェント契約を結ぶことになるが、今後のタレント活動はどうなるのか。テレビ各局も判断を迫られている。 【表でみる】ジャニーズ社名変更の影響が及びそうなもの マネジメント新会社は、少年隊の東山紀之（５７）が社長、元Ｖ６の井ノ原快彦（４７）が副社長に就き、所属タレントたちとエージェント契約することになる。 「今回、マネジメント部門の新会社を立ち上げることになったのも、９月７日の会見で創業者一族の影響力が排除できていないと受け止められたため、スポンサー離れ、テレビ局離れが加速したことが原因。被害者への補償とタレントのマネジメント業務をひとつの会社で行うことは常識的に無理。分離はなるべくしてなったといえます」と音楽関係者。 今回の会見を受けて、テレビ各局は相次いで見解を示した。新規起用を見合わせる方針を示していたＮＨＫは「補償と再発防止の取り組みが着実に実施されているか確認していく」にとどめた。 「２４時間テレビ」などで〝蜜月〟ぶりが指摘される日本テレビは「一定の前進があったと受け止めております」と評価。ＴＢＳも「改革の緒についた」としている。 日テレと同様に〝蜜月〟が伝えられるテレビ朝日は、評価を入れずに、「人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注していただきたい」としている。 会見を中継しなかったテレビ東京は「解体的な出直しに向けて一定の前進はあった」としながら内容について「不明確な事項が多い」と指摘。フジテレビも「具体的にはまだ詳細が不明な部分もある」としている。 「ほとんどの局がキャスティングについて、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されていることを確認したうえで、適切に判断すると慎重な姿勢です。しかし、どの段階で出演を認めるのか、何をもって条件が満たされたと判断するか、対応が注視されています」と大手芸能事務所関係者は指摘する。 来年１月以降、ジャニーズタレントがテレビから姿を消す可能性が指摘されている。そんな中、ＮＨＫ紅白歌合戦の出場者発表が迫る。これが判断の試金石となるのか。