ジャニー喜多川元社長（2019年死去）の性加害問題を巡り、13日、ジャニーズ事務所は公式サイトに「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題する文章を発表した。
ジュリー氏の涙と一部TV局「タレントに罪はない」に大ブーメラン！ 非ジャニーズ冷遇の矛盾
文書では「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とした上で、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」の設置や被害を申告した人の補償などについて記述。
さらに「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐとともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」としたのだが、ネット上では、《えっ？ちょっと意味わからないんですが》《どうして、これが再発防止策になるの》といった疑問の声が続出する事態となった。
■スポンサー離れの理由は性加害を人権侵害と捉えているから
無理もないだろう。ジャニーズ事務所が開いた会見でも記者から質問が集中していたが、加害者の名前を冠した事務所名の扱いや、藤島ジュリー景子社長（57）が100％を保有する事務所の株式をどうするのかについて「再発防止策」では何ら触れられていないからだ。
《事務所は1年間ギャラを受け取らないから許してって…。問題の本質はそこじゃない。トンチンカンだな》
《ギャラうんぬんの話じゃないでしょう。しかもなぜ1年間？1年経てば禊が済むと思っているの？ピントずれまくりだな》
SNS上では今も怒りや呆れる声が続いている。
ジャニーズ事務所のタレントと距離を置くスポンサー企業が相次いでいるのは、国際的な常識として、性加害を人権侵害と捉えているからだろう。
「タレントに罪はない」などと契約を続ければ、人権侵害を容認したコンプライアンス無視の企業と受け取られかねない。事務所はギャラを受け取らないから、タレントのスポンサーを続けてほしい──という話ではないのだ。
事務所側が長年続いた性加害問題を本気で反省しているのであれば、最低でも加害者の名前を使った社名の変更は当たり前。さらに言えば、いったん事務所を整理し、新たな会社となってから、所属タレントとあらためて契約を結ぶべきではないだろうか。
